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利用規約

恋愛サイトランキング利用規約 第1条（総則） ピーアールジャパン株式会社（以下「当社」という）が運営するインターネットサービス「恋愛サイトランキング」（以下「当サービス」という）を利用する全ての媒体主(以下「媒体主」という）は、以下に定める規約（以下「本規約」という）を遵守するものとする。 第2条（定義） 1：媒体、媒体主 当社と本規約を締結し、自己の運営するウェブサイトを利用して、一般ユーザを当サービス実施サイトに誘導し、自己のウェブサイトの訪問者数増加を行おうとする者を「媒体主」といい、媒体主の運営するウェブサイトを「媒体」という。 2：一般ユーザ 媒体上のリンクを通じて、媒体から当サービス実施サイトへ移動する不特定な第三者を一般ユーザという。 3：成果報酬 一般ユーザが成功結果を実現することにより、成約件数に応じて、当社より媒体主に対し支払われる成功報酬（税込み価格）を成果報酬という。 第3条（禁止行為） 利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。又、禁止行為の有無の判断は、当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。 1: 当サービスを、以下の各号に該当するウェブサイト上に掲載すること。 ・恋愛に関するコンテンツを掲載していないウェブサイト。 ・法令、条例等、制定法に違反する表現があったり、それらを推奨、紹介するコンテンツを掲載するウェブサイト。 ・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別、ネズミ溝のようなマルチ商法(MLM、連鎖販売取引)等、公序良俗に反する表現があったり、それらを推奨、紹介するコンテンツを掲載するウェブサイト。 ・他人が著作権を持つウェブサイト。 ・その他、当社が当サービスの運営上、不適当と判断するウェブサイト。 2: リンクの改変 当サービスより提供された、リンクURLを改変すること。ただし、転送機能を用いURLを短縮したり、クリックカウンターのURLに変換したりといったように、最終的に開くURLがもとのものである場合は、これを認める。 3: 不正行為 ・ポイントを稼ぐために、自ら、自分のリンクURLをクリックして投票したり、複数名と協力して相互に投票しあう等、当サービスのシステムを利用した不正行為を行うこと。ただし、自分のメールマガジン読者や会員メンバーに対して、ポイントや賞品などのインセンティブを与えて、クリックを誘導することは問題ありません。 ・その他、当社が悪質と判断する方法で、レポートの紹介やダウンロードを行うこと。 4: 当サービスを不正に使用し、または第三者をして不正に使用させること。 第4条（成果報酬のタイプ） 成果報酬には、以下のタイプがある。 1: 件数報酬 全媒体主が獲得した成約件数に対して、1媒体主が獲得した成約件数が占める割合に応じて、金額が決定される方式。又、以下に定める条件を伴うこととする。 ・全成約件数が50,000以下の場合、全成約件数は50,000に固定される。 ・1媒体主が獲得した成約件数が50,000を超えた場合、1媒体主が獲得した成約件数は50,000に固定される。 ・件数報酬、順位報酬の総額が、500円に満たない場合、報酬は発生しないものとする。 2: 順位報酬 獲得した成約件数に応じて決定した順位により、金額が決定される方式。又、以下に定める条件を伴うこととする。 ・獲得した成約件数が1,000未満の場合、最高順位は11位とする。 ・獲得した成約件数が0の場合、順位は与えられない。 ・獲得した成約件数が同点の場合、先に到達した方を上位とする。 第5条（成果報酬の支払い） 1： 当社は、毎月末日を締日とし、翌々月末（当社休業日の場合は翌営業日）までに成果報酬を支払うものとする。 2： 支払い時には、金融機関手数料を成果報酬より相殺するものとする。 3： 当社より媒体主への成果報酬の支払い方法は、イーバンク社、メルマネによる送金支払いとする。 4： 媒体主が当サービスに登録した送金用メールアドレス、口座情報の不備により、当社が所定の支払い手続きを行えない場合、媒体主により送金用メールアドレス、口座情報が正しいものに修正されるまで、支払いはされないものとする。締日より、2ヶ月以内に正しい送金用メールアドレス、口座情報報に修正されない場合、また、当社にその連絡がない場合、成果報酬は無効となる。 5： 媒体主が当サービスに登録した送金用メールアドレス、口座情報の不備による組み戻しにかかる手数料は、その都度成果報酬額より差し引くものとする。 6： 本条に基づく成果報酬額への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとする。 第6条（利用者登録の解除） 当社は、以下の各号に該当する発行者の登録を、いつでも任意に解除できるものとする。又その際、発行者にその内容、根拠の説明を行う義務、及び発行者がその時点で当サービス内において保有するデータやポイントを補償する責任を負わないものとする。 ・発行者が本規約内の条項を遵守していない、又はしなかった場合、及びその疑いがある場合。 ・発行者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。 第7条（個人情報の取扱） 1: 発行者は、当サービスを通じて入手した一般ユーザの個人情報（氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ）を、発行者が参加申し込みを行ったメールマガジンの購読者としてのみ利用することができ、その他の用途で利用することは一切認められないものとする。 2: 前項のメールマガジンの誌面には、必ず、そのメールマガジンの読者が、いつでも、容易に、購読解除(登録個人情報を削除)する方法がわかりやすく記載されていることを要するものとする。なお、この手段として、購読解除フォームが設置されたウェブページへ誘導する方法は認められるが、この場合、誘導先のウェブページ内のわかりやすい位置に、明確に、購読解除フォームが設置されていることを要するものとする。 3: 発行者は、本契約期間中はもとより、本契約期間終了後においても、当サービスを通じて入手した一般ユーザの個人情報を、第三者に対して漏洩してはならないものとする。 4: 前項の定めにも拘わらず、発行者による、当サービスを通じて入手した一般ユーザの個人情報の、第三者への漏洩があった場合、当社は、当該事故に関する一切の損害賠償責任を負わないものとする。 第8条（パスワードの管理） 発行者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。 第9条（届出義務） 発行者は、名称、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出るものとする。発行者がこれらの届出を怠ったために、当社の通知又は送付された書類が延着し、又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものと見なされるものとする。 第10条（当サービスの停止、変更、修正、追加、削除） 当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の発行者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。 第11条（当サービスのメンテナンス） 当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止、及びポイント等への影響に対しても、発行者は異議や要求を述べられないものとする。 第12条（保証の制限） 当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。 ・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。 ・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。 ・当サービスの構成システム内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと。 ・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。 第13条（責任の限定） 当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。 第14条（規約の解除） 両当事者は、そのいずれかに下記の事由が生じた場合、催告なしに本規約を解除することができる。又その場合、両当事者は、本規約に基づく債務についての支払いの義務はないものとする。 ・本規約内の条項を遵守しなかったとき。 ・破産、民事再生、会社整理開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき。 ・支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。 ・仮差押、差押もしくは競売の申立があったとき。 ・租税公課を滞納し督促を受け、又は保全差押を受けたとき。 第15条（秘密保持） 当社と発行者は、この規約を通じて知り得る、相手方の秘密を、相手方の事前の承認なしには一切外部に公表することはないものとする。但し、既に既知となっている情報は除くものとする。但し、当社は、全般にわたって集計された統計情報は、当該情報の主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。 第16条（譲渡） 発行者は、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部又は一部を譲渡することはできないものとする。 第17条（不可抗力） 天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。 第18条（準拠法、合意管轄） 本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 第19条（規約及び条件等の改訂） 本規約及び条件は、当社の判断により発行者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、発行者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と発行者との間のすべての関係に適用されるものとする。